県農業共済組合は29日、農業経営収入保険の2019年加入実績と20年加入状況（9日現在）を発表した。制度が始まって1年目の19年は1612経営体が加入。全国農業共済組合連合会のまとめによると、青森県の加入経営体数は全国トップという。各農業団体による周知活動が功を奏したほか、既存の共済制度の廃止を控え、収入保険への移行が進んだことが要因とみられる。20年分は9日までに2207経営体が加入しており、前年より595経営体増加した。
収入保険の対象となる、青色申告を行っている県内農業者は約1万戸。同組合や県団体経営改善課は、17年度から各農業関係機関が説明会を年計300回以上開くなど、積極的に展開した普及活動が高水準の加入状況につながったとみる。県内リンゴ農家が活用している共済制度が21年をもって廃止されるため、収入保険へ移行するリンゴ農家も多かったという。
19年は野菜の価格低迷や夏場の高温・水不足による収量減を受け、36人の保険加入者が補填（ほてん）金の一部（最大8割）を支払い時期より早く受け取る「つなぎ融資」制度を活用した。農産物の内訳は野菜22人、リンゴ7人、水稲6人、おうとう1人。
20年からは補償額を減らし保険料を安くする制度を新設。個人の加入は締め切ったが、農業法人の加入は事業年度開始日の1カ月前まで同組合の各支所で受け付けている。
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