新型コロナウイルスの感染拡大を受け、政府・与党は収入が急減した企業などの税金と社会保険料の支払いを1年間猶予する特例制度を創設する。法人税や消費税など税金の申告・納付（総合2面きょうのことば）が必要なものが対象。通常の猶予では生じる延滞税も取らない。政府や地方自治体の要請で経済活動が大幅に落ちており、前例のない措置を取る。（関連記事総合4面に）
特例を受けられるのは、2月以降に収入が大幅に減少し…
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March 28, 2020
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企業の税金、1年猶予へ 新型コロナで収入急減なら - 日本経済新聞
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