『日本型プラットフォームビジネス』
「プラットフォーム」という言葉をよく耳にするようになった。いわゆるデジタルプラットフォームとは、主にインターネットを介して第三者に多様なサービスを提供する「場」を指す。巨大プラットフォーマーGAFA（グーグル・アップル・フェイスブック・アマゾン）の一角アップルでいえば、アプリを売買する場のApp Storeがプラットフォームにあたる。
もっとも、プラットフォームといわれても、「わが社にはIT事業は関係ない」などと敬遠する方も少なくないのではないだろうか。そんな方にこそ、本書『日本型プラットフォームビジネス』を開いていただきたい。
まず、本書のいう「プラットフォームビジネス」は、プラットフォーマーのビジネスに限らない。プラットフォームをとりまくエコシステムによる「ビジネス提供の基盤を担う存在」を指し、例えばアプリの提供者も含まれる。
本書は、農業、流通、医療、自動車など、さまざまな産業から国内企業の19の成功事例を取り上げ、日本企業に求められるビジネスモデルについて提言している。著者は、野村総合研究所のコンサルタントを務める小宮昌人氏、楊皓氏、同社プリンシパルの小池純司氏だ。
小さなニーズをすくい上げる
著者らによれば、プラットフォームビジネスにおける戦略は、（1）自社でプラットフォーマーになる場合と、（2）既存プラットフォーマーを活用・連携してビジネスの拡大を図る場合に大別される。
自社でプラットフォーマーになる場合は例えば、グローバルな巨大プラットフォーマーに正面から挑むのではなく、すみ分け領域を定めて個々の産業分野や地域にカスタマイズする戦略がある。
一例が、建設機械メーカーのコマツなどが手掛ける、建設業企業をエンドユーザーとするプラットフォームのLANDLOGだ。外部パートナーには、建設会社にとどまらず、リースや保険、エンジニアリングなど、さまざまな業種の企業が名を連ねる。彼らは、LANDLOGを介して建設業企業にアプリを提供し、課金収入を得ている。コマツは、パートナー会費に加え、アプリ収入手数料を得られる。LANDLOG上には、コマツや他社の建機に搭載されたセンサーから得られる位置情報や車両情報などのデータも公開されており、パートナーはそれらのデータを活用してアプリを開発することができる。
巨大プラットフォーマーは、グローバルに規模を拡大して効率化を志向するため、顧客のニーズや課題に対応したきめ細やかなソリューションの提供は難しい。LANDLOGは、すみ分け領域を定め、建設業界に特化することで、小さなニーズや課題を掬いあげている。
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March 16, 2020 at 03:41PM
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