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新型コロナウイルスの感染拡大で訪日旅行のキャンセルが相次ぐ中、外国人の観光ガイドをする全国通訳案内士から窮状を訴える声があがっている。訪日観光に収入のすべてを頼る上に、ほとんどは個人事業主（フリーランス）で休業補償もない。約千人の案内士が加盟する全日本通訳案内士連盟（ＪＦＧ）＝東京都中野区＝の松本美江理事長＝写真＝は「このままでは、訪日観光を支える人材がいなくなってしまう」と危機感を強める。 （長竹祐子）
「三、四月は花見シーズンで訪日客の予約が多く、五十日稼働予定だったが、キャンセルが相次ぎほとんどなくなってしまった」。松本理事長は表情を曇らせる。
全国通訳案内士は、高度な外国語能力と日本文化や歴史の幅広い知識が必要で、独立行政法人国際観光振興機構によると、二〇一九年度試験の合格率は８・５％と難関国家資格の一つ。観光地などで外国人観光客のガイドをするだけでなく、旅行会社の添乗員のような役割も果たす。
政府は十日に収入が減る個人事業主の救済策を発表したが、企業から業務委託を受けていることが条件となる。ほとんどの案内士は、業務委託を受けずに仕事をしているため対象外という。
同連盟によると、加盟者の昨年三、四月の平均収入は約七十二万円だったが、今年はほぼゼロに。英語、フランス語など欧米言語の案内士は今年一月下旬〜七月の収入を前年同期比６６％減少と見込む。中国語の案内士は、出入国制限で中国や台湾からの訪日観光客が激減し、より深刻だ。
ＪＦＧや日本観光通訳協会、中国語通訳案内士会など関連十一団体は、厚生労働省の雇用調整助成金の支給対象に全国通訳案内士を含めることなどを求める要望書を政府に提出。その中で「案内士のインバウンド依存率は１００％。多くの案内士は経済的に困窮し、離職さえ予想されます」と、切迫した状況を訴えている。
訪日外国人観光客によるインバウンド消費の拡大は安倍政権が掲げる成長戦略の柱の一つだ。松本理事長は「インバウンド観光業界を誇りとやりがいを持って支える通訳案内士が政府の救済対象になるよう、支援と勇気を与えてほしい」と話す。
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浅草寺で外国人を観光案内する全国通訳案内士（右）＝東京都台東区浅草で（全日本通訳案内士連盟の坂野美奈子さん提供） |
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March 19, 2020 at 12:45PM
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