新型コロナウイルスの感染拡大を受け、政府が導入する税金や社会保険料の支払いを事実上、1年間延期する特例制度の適用要件が分かった。政府・与党は今年2月以降、1カ月程度の内に、収入が前年同期に比べて約2割減少した事業者を対象とする方向で調整に入った。企業や個人事業主が支払う法人税や消費税などを対象に、幅広く適用すべきだと判断した。
納税延期の特例を受けるための収入減少の割合をどう定めるかは大きな焦点…
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April 02, 2020
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納税延期「収入2割減」が条件 政府・与党調整 - 日本経済新聞
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