30万円現金給付 対象となる収入目安は？新型コロナウイルス - NHK NEWS WEB

緊急経済対策では、１世帯あたり30万円の現金給付が盛り込まれました。どのような世帯が対象となるのでしょうか。

対象となるのは、ことし２月から６月の間のいずれかの月に
（１）世帯主の収入が、感染が発生する前と比べて減少し、年間ベースに換算して、住民税が非課税となる水準まで落ち込んだ世帯。
または
（２）世帯主の収入が50％以上減少し、年間ベースに換算して、住民税が非課税となる水準の２倍以下となる世帯などとされています。

住民税が非課税となる収入の水準は、住んでいる自治体や世帯の人数などによって異なります。

ファイナンシャルプランナーの風呂内亜矢さんによりますと、（１）のケースでは、東京23区に住んでいて、世帯主１人だけが働き、それ以外の家族が扶養されていると仮定すると、住民税が非課税となるのは、
▼単身世帯で年収100万円、１か月あたりの収入で８万円余り、
▼３人世帯で年収およそ205万円、１か月あたり17万円余り、
▼４人世帯で年収およそ255万円、１か月あたり21万円余りが、目安になるということです。

また、（２）の「住民税が非課税となる水準の２倍以下となる」のは、
▼単身世帯では、年収200万円、１か月あたりの収入で16万円余り、
▼３人世帯で年収およそ410万円、１か月あたり34万円余り、
▼４人世帯で年収およそ510万円、１か月あたり42万円余りが目安になるということです。
そのうえで、
▼月の収入が50％以上の減少という条件も同時に満たす必要があるとされています。

このため、例えば３人世帯では、１か月あたりの収入が50万円あった世帯でも、
▼25万円まで減少した場合には、収入が半減しているうえ、住民税が非課税となる水準の２倍以下となっていますが、
▼30万円までの減少にとどまった場合には、住民税が非課税となる水準の２倍以下ではあるものの、収入が半減しているという条件は満たさなくなります。

給付金を受けるには、収入の状況を証明する書類などとともに市町村にみずから申告する必要があります。

政府は早ければ５月中の支給開始を目指していて、詳細な制度設計を急いでいます。

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