新型コロナウイルスの影響で、収入が減少した世帯への30万円の現金給付について、菅官房長官は、公明党から世帯主だけでなく世帯全体の合算した収入が減少した世帯も対象とするよう要請を受け「実態に合わせて検討する」と述べました。
公明党の大口政務調査会長代理らは15日午後、総理大臣官邸を訪れ、菅官房長官に緊急の提言書を手渡しました。
提言書では、新型コロナウイルスの影響で世帯主の収入が一定の水準まで減少した世帯への30万円の現金給付について「世帯主だけの収入を要件とすると、支援を必要とする世帯に給付金が届かない懸念がある」としています。
そして世帯主だけでなく、世帯全体の合算した収入が減少した世帯も対象とするとともに、親元を離れて住民票を移した学生など、世帯主が扶養親族の場合も、一定の要件を満たせば対象とすることを求めています。
これに対し、菅官房長官は「実態に合わせて検討していきたい」と述べました。
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April 15, 2020 at 04:44PM
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世帯全体の収入減は？30万円給付「実態に合わせ検討」官房長官 - NHK NEWS WEB
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