新型コロナウイルス感染拡大により、飲食店などが苦境に立たされる中、学生たちの間から「アルバイトができず、収入が減っている」といった声が聞かれる。次のアルバイト先を探そうにも働き先がなく、貯金を切り崩して生活する学生も。政府は一律１０万円の現金給付をする方針だが、先の見通しは立たず、学生は不安な日々を過ごしている。
「掛け持ちでアルバイトをしていたけど、両方とも出勤停止状態で...」。県内の大学２年の女子学生（１９）は戸惑いの声を上げる。県内のレストランと居酒屋でアルバイトをしていたが、３月下旬ごろからシフトを削られるようになり、今月の出勤日はなし。居酒屋からは「次のアルバイト先を探してもいいよ」と言われているが、レストランからは今後に関する説明はなく、次のアルバイト先も見つかりそうにないことから「どうしたらいいのか」と悩みを抱えている。
■実家にも帰れず
現在はアパートで１人暮らし。家賃は親が支払い、月に７万円程度のアルバイト収入を生活費などに充てていたが、今はゼロ。「仕送りと貯金を切り崩して何とか生活している」といい、「５～６月くらいに終息すれば何とかなるけど、それを超え、長引けばどうしよう」と不安を口にする。友人たちも同様で「この状況では実家にも帰れない」という。
県内の大学４年の男子学生（２２）は小売業で週３～５日のアルバイトをしていたが、現在は週１日あるかどうか。月の収入も２万円を切るまでに減少した。「（実家暮らしのため）生活できなくはないけど、かなり厳しい」と漏らす。一律１０万円の給付は「もらえる分には良い」というが、「２カ月か、節約しても３カ月しか持たない」と話す。
■仕事の依頼なし
県内の男子学生（１８）は今春から東京都内で大学生活をスタートさせるため、３月末に都内でアパート暮らしを始めたが、都の外出自粛要請を受け、実家に帰省。その後は感染リスクなどを考えてほとんど外出していない。少しでも収入になればと家庭教師のアルバイト登録をしたが、依頼はない。暮らしていない都内のアパートの家賃や光熱費の支払いがついて回ることから、「コロナウイルスがなければ、アルバイトをして収入があったはず。何らかの救済があれば」と話す。
◆弁護士「契約書見直して」
県弁護士会貧困と人権に関する委員会委員長の岩崎優二弁護士は「契約書に勤務日数などの定めがあれば、（賃金支払いなどの）効力がある。契約書を見直してほしい」と話す。また事業者側にも「各種の助成制度を活用して、賃金支払いに努めてもらいたい」と求めた。
同会は労働などに関する窓口を設置している。詳しくは同会（電話０２４・５３４・２３３４）へ。
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April 20, 2020 at 07:43AM
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