豪政府、IT企業の広告収入を国内メディアに分配するルールの作成を指示 - Engadget日本版

2020年4月19日（現地時間）、オーストラリアのジョシュ・フライデンバーグ財務相は、「大手IT企業がニュース配信によって得た広告収入を、ニュースの作成元である報道機関に分配するルールを作るようACCC(オーストラリア競争・消費者委員会)に命じた」と発表しました。ABCニュースなど複数のメディアが報じています。

オーストラリアでは、巨大IT企業の中でも特に大きな広告収入を得ているGoogleとFacebookに対して「報道機関が作成したニュース記事を利用して収入を得ていながら、十分な対価を報道機関に支払っていない」と批判が集まっています。

そこでACCCは、「コンテンツ利用の対価が支払われていない問題」をGoogleやFacebookが自主的に解決できるルールを作成することになりました。しかし、ルールを作成してもGoogleやFacebookが自発的に支払いに応じる可能性が低く、新型コロナウイルスの影響で国内メディアが苦境に立たされたことなどもあり、今回「強制力のあるルール」を制定し、利益の分配を義務化することになったといいます。

GoogleとFacebookに対する規制強化ともいえる今回の政策ですが、両社はあくまでニュースにリンクしているだけだと主張し、対価の支払いに抵抗しています。

オーストラリア以外では、フランスですでにニュース利用の対価を支払うよう命令が下っていますが、Googleがニュースのプレビューを削除することで支払いを避けています。今回のオーストラリアのルールは2020年7月までに草案が作られる予定ですが、施行されるまでにGoogleとFacebookがどのような動きを見せるのか注目です。

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