JR九州の青柳俊彦社長は22日の記者会見で、駅員や車掌など一部の社員について一時帰休を検討していることを明かした。新型コロナウイルスの感染拡大で、新幹線や特急列車の運休が相次いでいるためで、休業中の給与については全額補償する考えを示した。時期については「早ければ5月初めにも始める」（同社幹部）という。
新型コロナの拡大で、4月1～20日の鉄道事業収入は前年同期比74%減の約40億円となった。休校や在宅勤務の拡大、商業施設の休業などで利用者が減り、一部列車を運休したことも響いた。内訳は50キロメートルを超える中長距離が88%減、50キロメートル以下の近距離が62%減。在宅勤務や休校で定期券収入も半減した。
JR九州は段階的に列車の運休を進めており、3月20日～6月末までに新幹線や在来線特急、観光列車などを6622本運休する計画。ホテル事業は16施設のうち6施設を休業し、収入は8割減少している。直営飲食店も半数以上が営業を休止し、外食事業の売上高は6割減となっている。
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April 22, 2020 at 03:26PM
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JR九州、鉄道収入4月74%減 駅員ら一時帰休も - 日本経済新聞
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