政府は、新型コロナウイルスの感染拡大を受けた緊急経済対策で、収入が大幅に減少した企業の納税を猶予するなど税制上の支援策を打ち出しました。実施に向けて、財務省のホームページに対象や申請方法を掲載するなどして利用を促しています。
それによりますと、収入が大幅に減少した企業やフリーランスを含む個人事業主は、法人税や消費税、所得税などの納付や、固定資産税などの地方税の徴収が１年間猶予されます。
対象となるのはことし２月以降の１か月以上にわたって、収入が前の年の同じ時期に比べ20％以上減少するなどした場合で、担保や延滞税は免除されます。猶予が認められれば、年金や健康保険などの社会保険料も、同様に、支払いが猶予されます。
また、中小企業や個人事業主は、売り上げの減少幅が大きい場合、設備や建物にかかる固定資産税や都市計画税が来年度に課税される１年分に限って減免されます。
さらに赤字が生じた場合に、過去の事業年度にさかのぼって法人税額の還付を受けられる「繰戻し還付」も特例として大企業のうち、資本金が10億円以下の企業にも適用されます。
政府は、今月下旬にも関係する法律を改正したうえで速やかに申請手続きを開始したい考えです。
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April 12, 2020 at 02:01PM
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収入大幅減少の企業 納税猶予など支援策活用を 政府 - NHK NEWS WEB
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