
萩生田文部科学大臣は、衆議院決算行政監視委員会で、新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、収入が大幅に減った保護者について、給食費などを支援する就学援助の対象に加えるよう自治体に働きかけていく考えを示しました。
就学援助は、生活が困窮している児童・生徒の保護者に対し、学用品の購入費や給食費などを自治体などが支援するもので、文部科学省によりますと、申請には多くの自治体で前の年、1年間の収入を示す書類が必要になっているということです。
これに関連して、6日の衆議院決算行政監視委員会で萩生田文部科学大臣は、「新型コロナウイルスの影響で2月と3月でそれぞれの家庭の収入状況は違っていると思うし、4月はさらに違ってくる可能性がある」と述べました。
そのうえで「直近の収入状況で申請ができるような柔軟な対応事例を各自治体にしっかり示すとともに、申請する側の保護者への周知も徹底されるよう働きかけをしたい」と述べ、新型コロナウイルスの感染拡大の影響で収入が大幅に減った保護者を、給食費などを支援する就学援助の対象に加えるよう自治体に働きかけていく考えを示しました。
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April 06, 2020 at 11:14AM
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「収入減った保護者 給食費など支援の対象に」 萩生田文科相 - NHK NEWS WEB
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