政府、与党は二日、新型コロナウイルスの感染拡大で経営が苦しくなった企業の税金や社会保険料の支払いを猶予する制度の適用要件を固めた。二月以降の収入が、一カ月間に前年から二割以上減少していることを条件とし、通常は必要な延滞税の支払いや担保の提供も免除する。売上高が急減した企業には、固定資産税と都市計画税を全額免除する方針も固めた。企業の手元資金が枯渇する事態を防ぎ、事業継続を支援する。
対象となるのは法人税や消費税などほぼ全ての税金と、年金や健康保険といった社会保険料。自民、公明両党は二日午後、与党税制協議会を開き、企業や家計に対する税制上の支援策について詰めの議論に入る。具体策を近く策定する緊急経済対策に盛り込む。
現在も新型コロナによって企業の事業継続が難しくなる恐れがあれば、法人税や消費税の納付を一年間、猶予することが認められている。ただ原則として延滞税の納付と担保差し入れが必要で、今回の措置によってこれらを免除する。
適用要件を巡っては、収入の減少幅を三割以上とする案もあったが、幅広く企業を救済するため二割以上とすることで決着した。
固定資産税と都市計画税は二〜十月の間の三カ月間に、売上高が前年同期の半分以下になれば全額免除する。減少率が３０〜５０％の間であれば半分を免除する。固定資産税の軽減措置は、設備や建物を対象とし、土地は除外した。
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April 02, 2020 at 12:28PM
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新型コロナ＞収入２割減で納税猶予 企業支援 社会保険料も:経済(TOKYO Web) - 東京新聞
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