政府は七日の臨時閣議で、新型コロナウイルスに伴う緊急の経済対策を決めた。直面する危機を乗り切るため、収入が減った低所得の世帯に三十万円を給付するほか、売り上げが急減した個人事業主や小規模事業者にも給付金を支給する。国の一般会計からの追加歳出は十六兆八千億円で、過去最大となる本年度補正予算案を決定した。財源はすべて国債でまかなう。（吉田通夫）
国の歳出額は一般会計のほか、特別会計や二〇一九年度補正予算のうちまだ支出していない五兆八千億円も含め総額約二十五兆円。国による低利融資「財政投融資」十二兆五千億円や、地方自治体の支出額なども足し上げた国と地方の財政措置の総額は三十九兆五千億円。
さらに、国の補助を受けて民間企業が支出すると見込んだ額など対策で動くと見込んだ金額を足し上げた百八兆円を「事業規模」と説明。納税や社会保険料の支払いを猶予する見込みの二十六兆円も事業規模に含め、巨額対策を演出した。安倍晋三首相は記者会見で「世界でも最大級の経済対策だ」と強調した。
経済対策では、今年二月から六月までのいずれかの月の収入が減った低所得の世帯主を中心に三十万円を支給する。五月にも支給開始する計画。ただ、支給対象が「年収換算で住民税が非課税となる水準」など厳しく、早くも批判が相次いでいる。
企業向けには月次の売り上げが年換算で前年度の半分以下に減った中小企業に最大二百万円、個人事業主を含む小規模事業者には最大百万円を給付する。無利子融資の拡大や雇用調整助成金の助成率引き上げなど資金繰りや雇用維持の支援策も盛り込んだ。納税や社会保険料の支払いも一年猶予する。
このほか、マスクや消毒液、病床、医療機器の確保、ワクチン開発など医療費も含め、直面する危機を乗り切る「緊急支援フェーズ」の対策として国は十四兆四千億円を支出する。終息後の「Ｖ字回復フェーズ」を狙った政策などにも十兆七千億円を充て、観光や飲食、イベントといった業種に使えるクーポン券を発行する「Ｇｏ Ｔｏ」キャンペーンなどを展開するとしている。
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April 08, 2020 at 05:52AM
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新型コロナ＞緊急経済対策を決定 収入急減に給付金:経済(TOKYO Web) - 東京新聞
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