収入減ってない人の10万円 - 西日本新聞

　新型コロナウイルス対策として全ての国民に現金10万円が支給されることになった。この10万円が収入減に苦しむ人へ一刻も早く届き、差し迫った出費のために使われてほしいと望む。同時に、追加の支援の論議も急いでほしい。

　一方、私自身は現時点で新型コロナのせいで収入が減ってはいない。公務員、年金生活者など一定数の読者が私と同じ境遇だろう。「まだ収入が減ってない人」は10万円をどうしたらいいのか。選択肢を整理してみた。

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　【選択肢1　受け取って貯金する】

　新型コロナによる経済への打撃は深刻で幅広い。現在は大丈夫でも、ほとんどの業種で悪影響が出るのは確実だ。将来の収入減に備えて10万円を蓄える、というのも、長い目で見ればこの施策の目的に沿う。

　私の立場は定年後再雇用の1年ごと契約である。コロナによる広告減少は新聞業界を直撃しており、今後私の労働条件が変化する可能性もゼロではない。そこまで考えれば「貯金」は自己防衛の手段といえる。

　【選択肢2　受け取って「応援消費」する】

　なじみの店が夜間の休業を余儀なくされたり、行きつけの飲食店がテークアウト中心に業態変更を迫られたりなどと、収入減に困っている知人の顔が具体的に頭に浮かぶ読者もいるだろう。その店や事業主の直接の収入になるよう消費する、というやり方がある。「被災地の商品を買って応援する」手法に近い。ただ私の場合「なじみの店」がないのが難点である。

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　【選択肢3　受け取らず国に返上する】

　受給のための手続きをせず、結果として10万円を国に返上することもできる。自分の分を別の対策に使ってほしいという考え方だ。

　直接困っていない自分が10万円を受け取るのは後ろめたさもつきまとう。議員や首長などは批判を避けるためか、返上を公言しているケースも多い。制度の趣旨に照らせば「収入が減っていないなら手続きせず」が一番すっきりする。

　【選択肢4　受け取った上で寄付する】

　自分よりもっと困っている人のために有効活用を、という点では選択肢3と同じなのだが、違うのは政府への信頼度である。

　「返上しても政府が適切に使ってくれるとは限らない」「また『お肉券』的なことを言い出しかねない」などと不信感を持っているのであれば、10万円を受け取って「自分が今一番心配し、同情している人たち」を支援する組織や団体に寄付するのも一手だ。最も効果的に「自分が助けたい人を助ける」ことができる。

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　選択肢1～4のいずれもそれなりに理がある。どれを選んでも間違いとはいえない。ただこの選択には、思想などというのはやや大げさにしても、個々人の「生き方のセンス」のようなものが表れるような気がしている。

　じゃあおまえはどうする、と質問されそうだ。もう決めているが、事前には書かない。政治家や有名人たちが自己宣伝のように「返上する」とか「寄付する」とか声高に発言するのを見てうんざりしているからだ。せめてやった後で言えよ、とつぶやく私である。

　（特別論説委員・永田健）

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