連合のシンクタンク「連合総研」が４月にインターネットを通じ、約４３００人の労働者から回答を得たアンケートで、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、雇用や収入に影響を受けたと感じている人が約３７％に上ることが分かった。アルバイトや派遣などの非正規労働者では約５割が収入が減ったと答え、生活に打撃となっている実態が浮かんだ。
影響があったとした人を世帯年収別に見ると、２００万円未満の層で勤務日数や収入が減ったとの回答が５割を超えた。
業種別に見ると、休業が広がる飲食店・宿泊業で「影響があった」が約６０％と最多で、教育・学習支援業が続いた。運輸業や医療、福祉はいずれも収入が減ったと答えた人が最も多かった一方、勤務日数が増えたという人も目立った。
職場の感染予防策を聞くと、複数回答で「マスクや消毒用品の使用・配備」が全体の約５５％。「在宅勤務・テレワーク」は約１８％にとどまり、大企業ほど導入が進んでいた。
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May 20, 2020 at 04:33AM
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「雇用、収入に影響」37％ 非正規に打撃 連合総研調査 - SankeiBiz
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