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観光バス苦境、収入9割減 五輪特需消失、延期の行事解約 - SankeiBiz

 新型コロナウイルスの緊急事態宣言が解除されたが、観光バス業界は苦境が続いている。訪日観光客の激減やイベント中止に、東京五輪・パラリンピックの1年延期が追い打ちをかけ、売り上げは前年比で9割減にも。バス業界の関係者は「二重苦で事業者は経営が悪化している」と話す。

 「仕事がない状況が長く続くと、会社が倒れてしまう」。東京都内のある観光バス会社の担当者は肩を落とした。約290台のバスがあるが、キャンセルが相次ぎ、ほぼ稼働していない。今夏、東京五輪の大会関係者輸送に、100台以上のバスや運転手を出す予定だったが、その仮契約も解消されたという。

 新型コロナの影響で、春から秋に延期された修学旅行などの学校行事にもキャンセルが出ており、仕事を改めて確保するのは容易ではない。この担当者は「経費を抑えるため、リース契約の観光バスを減らすことも検討している」と語った。

 「はとバス」(東京)は4月8日から定期観光の約100コースの他、郊外への企画ツアーを休止し、都内の車庫に約130台が留め置かれている。宣言解除で6月中旬の一部再開を目指す。観光バスの売り上げは、2月から4月までの前年同期比で約8割減。東京大会で輸送に従事する予定だった約20台も、いったん白紙となった。

 日本バス協会による加盟79社への調査では、4月のキャンセルは2万6000件以上に達した。運送収入も前年同月比で92%減だったという。同協会の担当者は「未曽有の規模の減収だ。事業者によっては、バス車両を減らしたり、事業廃止に追い込まれたりしている」と危機感を募らせる。

 東京大会では、旅行会社が関東、中部、近畿、北陸、信越エリアのバス事業者と交渉。約2000台のバスと約2600人の乗務員を確保し、約600社と仮契約を済ませていたが、大会延期で全てキャンセルとなった。

 「契約のいったん解除は事業者に大きな影響が懸念される」と協会担当者。一方、大会組織委員会は「延期後の大会に向けた運転計画を早期に策定する。事業者の状況などを丁寧に確認しながらバスの再調達の交渉を開始したい」としている。

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May 29, 2020 at 03:00AM
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