前回の記事『老後は年間いくらで暮らす前提にすればいいのか』では、退職後の年間生活費は目標代替率を使って考えること、95歳までの人生を想定すること、を前提として考えるリタイアメント・プランを紹介しました。 「退職後の生活を考える3つの掛け算」の図表を見る 今回はそれに加えて、退職の定義を見直し、退職後の生活費をカバーする退職後年収の考え方を紹介します。
退職の定義を考え直す
「退職」をお金との向き合い方の視点からみると “生活が勤労収入だけで成り立たなくなる時”と定義する方がわかりやすいように思います。 「70歳定年時代」になったといわれていますが、実際には依然として多くの人が60歳で定年を迎え、再雇用・継続雇用で働き続けています。 当然、その段階で勤労収入は大幅にダウンしていますから、今の生活をぎりぎり支えるだけになるか、今の生活もカバーできなくなっている場合には、これを「退職」と定義するべきでしょう。 現役時代は生活費のほとんどを勤労収入で賄い、その勤労収入を今の生活と将来の生活（貯蓄・資産形成）にどう振り向けるかを考えます。一方、退職後は“生活費を何でカバーするか”という視点に変わります。 退職後には、「年金収入」が中心になりますが、それに「勤労収入」とさらに持っている資産を取り崩して生活に充てる「資産収入」が必要になってきます。この3つを合わせて「退職後年収」と呼んでいます。
退職後は3つの収入を想定
前回紹介した目標代替率（70％）を使うと、退職後の生活費総額は 「退職後年収（=退職直前年収×70％）✕ 退職後の生活年数」 となります。 退職直前年収700万円の方が60歳で退職し、95歳までの退職後生活を想定した際の必要生活費総額は、 「退職直前年収（700万円）✕ 目標代替率（70％）✕ 退職後生活年数（35年）」 で計算して、1億7,150万円です。 ここから生活のダウンサイジングを想定して、目標代替率を60％にまで下げて再計算すれば、総額は1億4,700万円となります。 この必要額を賄うのが「年金収入」、「勤労収入」、「資産収入」です。 たとえば、公的年金受給額を月額24万円と仮定し、65歳からの年金受給を想定すると、その総額は24万円✕12か月✕30年（65歳から95歳まで）で、8,640万円となります。 また退職後の「勤労収入」は、給与水準を現役時代の60％と想定し、60歳から年金受給開始年齢の65歳までの5年間で、累計2,100万円を想定します。差し引きすると、「資産収入」として用意しなければならない金額は3,960万円となります。 退職後の生活費（1億4,700万円）= 年金収入（8,640万円）+ 勤労収入（2,100万円）+ 資産収入（3,960万円） 資産収入の合計金額3,960万円をどうやって作り上げるかは次回紹介します。 ＜＜これまでの記事はこちらから＞＞
"収入" - Google ニュース
June 14, 2020 at 05:50PM
https://ift.tt/2Yxvz8N
老後の生活費の計算法：要素は「年金収入」「勤労収入」「資産収入」の3つ（LIMO） - Yahoo!ニュース
"収入" - Google ニュース
https://ift.tt/37yh6Mq
Shoes Man Tutorial
Pos News Update
Meme Update
Korean Entertainment News
Japan News Update
Bagikan Berita Ini
0 Response to "老後の生活費の計算法：要素は「年金収入」「勤労収入」「資産収入」の3つ（LIMO） - Yahoo!ニュース"
Post a Comment