静岡県民の４割が新型コロナウイルス流行前と比べて収入が減ったことが１７日、静岡経済研究所の調査で分かった。外出自粛など経済活動がストップしたことで給与や残業代の減少などが響いたとみられる。同研究所は「消費税増税で緊縮気味だった家計支出をさらに引き締めざるを得ない状況になっている」と分析する。
調査は２０歳以上の県民１０３０人を対象に、緊急事態宣言が解除された後の５月２７、２８の両日にインターネットで実施し、調査時点と新型コロナ流行前の昨年１２月との比較で収入の増減を尋ねた。
収入が減少したとの回答は、全体の４０・６％。職業別の内訳は、自営業・自由業が５４・９％、パート・アルバイトは５４・０％に上った。公務員・会社員は４３・４％。自営業・自由業では、流行前よりも３割以上減った人が３８・７％を占めた。
今年１２月を想定した今後の見通しは、全体の４４・７％が収入の減少を予測した。
同研究所は、夏のボーナスで一定水準を保った企業でも、冬は減額に踏み切るケースが増えると見込む。川島康明研究部長は「基幹産業の自動車関連の不振も深刻化している。半年先の収入環境がより悪くなる可能性は十分にある」と指摘する。
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June 18, 2020 at 06:23AM
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静岡県民４割が収入減、今後の見通しも厳しく 静岡経済研究所｜静岡新聞アットエス - ＠S［アットエス］ by 静岡新聞
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