民営化された国内空港に逆風が吹いている。新型コロナウイルス感染症の影響で乗客が消え、施設収入が激減しているためだ。政府は民間のノウハウで空港を活性化させようと民営化の旗を振ってきたが、今回露呈したリスクで推進力が失われる可能性もある。
想像はるかに超えた
「想像をはるかに超えた状況」。福岡空港を運営する福岡国際空港の永竿哲哉社長（西日本鉄道出身）は、５月の記者会見で危機感を隠さなかった。２０２０年３月期決算は最終損益が９３億円の赤字。４月の旅客数は前年の９％で、国際線はわずか３４７人だった。
空港民営化は、滑走路やビルの所有権を国や自治体に残し、運営権を売却。購入した企業側は航空会社が払う着陸料、テナント収入で収益を得る仕組みだ。
福岡の場合、４４６０億円の運営権料を分割で払う。２０年度は５、１１月に計１４２億円を払う予定だった。国土交通省は新型コロナの影響を考慮して年度末までの猶予を決めたが、永竿氏は「国際線ターミナルビル増築など投資が終わる前にリスクがきた」と話す。
空港の民間委託を可能にする民活空港運営法が施行されたのは１３年。運営の効率化に加え、物販収入を増やして着陸料などを引き下げれば新規路線を誘致できるという触れ込みだった。
国管理空港で第１号となった仙台は、２４時間以内の駐機料無料化などの工夫を重ね、旅客数を着実に伸ばした。その後、高松、福岡、熊本、新千歳と続き、鉄道会社やゼネコンなどが企業連合を組んで運営。自治体管理空港も但馬（兵庫）、神戸、鳥取、静岡、南紀白浜（和歌山）で民営化されている。
２１年４月には国管理の広島空港も民営化予定だったが、３カ月遅れに。２グループが運営に名乗りを上げているが、新型コロナの影響で選定作業に影響が出ている。
国際航空運送協会（ＩＡＴＡ）は世界の国際線需要について、コロナ拡大前の１９年水準に回復するのは２４年になると予想。経営上のリスクから、他空港の民営化の動きが鈍ることも想定される。
国の支援必要も
こうした中、大分県は４月、大分空港民営化の可能性を探るため、資産価値の調査を国に要請した。大分市からバスで６０分かかる不便さがネックだが、ホーバークラフトという海上交通を復活させれば客を増やせると見込む。広瀬勝貞知事は「（民営化は）まだ相当先の話で、新型コロナの影響を前提に考える必要はない」としている。
東京工業大の花岡伸也教授（航空政策）は「企業連合は２０～３０年先のビジョンを持って運営に乗り出すので（既にスタートした民営化空港からの）撤退は考えにくい」と分析。ただ、国際線を中心に利用客回復は時間がかかるとして「感染症のリスクは不可抗力といえる。当面の経営を支えるため、国の支援が必要になる可能性もある」と指摘している。
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June 12, 2020 at 03:00AM
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