筆者は仕事柄、家計の見直しなど行っていると、「貯金はどのくらいしたほうが良いのですか？」と聞かれることが多々あります。収入や支出によっても異なりますが、目安があると分かりやすいですよね。 毎月貯めていくことも大切ですが、もしも働くことができなくなった場合などの、“緊急時”に備えた「緊急予備資金」をまずは貯めていただくことをお勧めしています。 今回は、緊急予備資金についてお伝えしていきます。
緊急予備資金とは
緊急予備資金とは、その言葉のとおり、緊急で何かが起こり、収入が途絶えたときに生活を支えるための予備資金のことを意味しています。 例えば病気やケガにより働けなくなってしまったり、今回の新型コロナウイルスの影響により仕事ができなくなってしまったり、予期せぬ出来事により収入が得られなくなってしまうことは、長い人生においてないとは限りません。 病気やケガの場合、治療や療養にどのくらいかかるか分かりません。また、仕事を失った場合、会社都合であればすぐに失業保険を申請できますが、自己都合の場合は3カ月の待機期間がありますので、受け取るまでに時間がかかってしまいます。 このような場合でも、生活するには家賃、光熱費、食費などの生活費、税金や保険料など、さまざまな支出があります。緊急予備資金は、これらの支出を賄うために必要な資金なのです。
緊急予備資金はどのくらい必要？
どのくらい緊急予備資金は必要ですか？ という質問もいただきますが、最低でも月の支出の3カ月分、できれば6カ月から1年分があると安心です、とお答えしています。 病気やケガの場合、治ってからすぐに仕事に復帰できるとは限りません。前述のとおり、自己都合で会社を辞めた場合も失業保険を受け取るまでに数カ月かかります。 その点を踏まえると、6カ月から1年分くらいの資金があると安心です。 例：毎月の支出が25万円の場合 最低でも3カ月・・・ 75万円 6カ月・・・150万円 1年分・・・300万円
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June 27, 2020 at 04:32PM
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