”収入減って出費増”の中どうやって「稼ぐ東京」に?小池都政2期目の課題は（FNNプライムオンライン） - Yahoo!ニュース

「東京大改革バージョン2の一番の課題でありますけれど、「稼ぐ東京」を進めることであります」 【画像】小池都知事2期目へ 小池知事は再選にむけた第一声で「稼ぐ東京」を強調した。

コロナ対策で都の”貯金”が9割減

東京都は新型コロナウイルス対策にすでに1兆820億円をあてている。   通常の予算ではなく、予定外の支出の財源となった“東京都の別ポケット”ともいえる財政調整基金は、2020年3月時点の約9350億円から807億円まで大幅に減った。9割以上を取り崩してしまったことになる。  （注:493億円まで減少するところだったが、歳出の調整で807億円に）

都の”収入”は7000億円減?

出費がかさむ中、では収入はというと、都税収入は8年連続増収で増収、過去最大の5兆6000億円になっている。 しかし、6月26日に開かれた都の財政に関する有識者との意見交換で、みずほ総研の太田智之調査本部経済調査部長は「新型コロナウイルスによる経済的ダメージは甚大。ワクチン、治療薬がない中で感染拡大に留意しながらの活動となるため回復が非常に緩やか、にぶい」と先行きの厳しさを指摘している。 都税収入は企業の法人税の割合が大きいことから景気の影響も大きく受けるので、リーマンショックのときは税収が5兆3000億円から4兆3000億円に1兆円も減った。 ただ、リーマンショックと同じぐらいの経済的ダメージだとしても、リーマンショックの時と違うのは外形標準課税が導入されていることだ。 利益に対してではなく事業規模で課税する外形標準課税なので、ある都の幹部は「リーマンショックと同じダメージが来ても1兆円までは落ちず大体7000億円ぐらいの落ち込みではないか」と見ている。  ただ実際新型コロナウイルスでどこまで税収が落ちるのかは秋口ぐらいにやっと見えてきて正確にわかるのは冬とのことだが、間違いなく税収は減るだろう。 さらに“一極集中の是正”として都から地方に約8400 億円が移される。金額は税収次第だが、来年以降も同じ仕組みでまた都から地方に移されていく。 出費は増えて、収入は減って、都外にお金が移される…   東京都の予算は「一つの国に並ぶ規模」といわれ一般会計だけで7兆円を超える。でも、“別ポケット”の財政調整基金は9割以上使ってしまった。 そこで今度は特定目的基金という“さらに別のポケット”のお金約9000億円も使っていかざるを得ない、と都の幹部はみている。

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July 05, 2020 at 06:30PM
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