収入減など不安の声 大阪自治労連コロナ電話相談 - 大阪日日新聞 - 大阪日日新聞

大阪ニュース

2020年7月20日

　新型コロナウイルスの感染拡大の影響で生じている自治体職場の悩みに応じる無料の電話相談窓口「新型コロナウイルス問題　なんでも相談ホットライン」が１８、１９の両日、開設された。通常の業務が減り、収入が下がったといった不安の声が寄せられた。

新型コロナウイルスに関連する職場での悩みに応じるため開設されたホットライン＝１９日、大阪市北区

　電話相談窓口は、府庁や府内の市役所、関係職場で働く職員で構成する労働組合の連合体「大阪自治体労働組合総連合」が開設した。大阪自治労連の役員や弁護士が相談を受け付けた。

　保健所の臨時職員の女性からの相談では、新型コロナウイルスの感染拡大防止のため健診が中止されるなど通常の業務が減り、収入が半分程度に落ち込んでいるとして、補償に関して問い合わせがあったという。

　福祉事務所の臨時職員の女性からは、利用者が感染した場合は自宅まで出向いて世話をするように指示された上、訪問時の消毒液やマスクなどの感染防止対策の費用は自己負担になるとして、業務を断ることができるかとの相談が寄せられたという。

　大阪自治労連の有田洋明執行委員長（５７）は「現場の声がないがしろにされ、自己責任になっている。人や予算を付けて、体制を整えるべきだ」と話している。

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