ひとり親の地方議員グループが実施したアンケートで、ひとり親家庭の約6割が新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急事態宣言中に収入が減るか無くなるかし、4割超が宣言解除後もその状態が続いていると回答した。国は低収入のひとり親世帯に臨時特別給付金を支給しているが、ネットワークは継続的な支援の必要性を訴える。
調査したのは、自らもひとりで子育てする東京都や愛知県、香川県などの地方議員12人が4月につくった「ひとり親家庭支援のための地方議員ネットワーク」。7月25日～8月10日にインターネットでアンケートし、全国の295人（うち女性が279人）が答えた。就労状況はパート・アルバイト92人▽正社員89人▽派遣・契約社員25人▽自営業21人▽就労していない32人――など。
緊急事態宣言下の4～5月に収入が減少したと回答したのは、「仕事の影響」による140人（47・5％）と、「養育費が支払われなくなった」ことによる16人（5・4％）。16人（同）が自己退職や解雇により収入を失った。
さらに、宣言解除後の6月以降の収入の状況を尋ねたところ、「減収のまま」が104人（35・3％）、「収入がないまま」が27人（9・2％）で、「収入が戻った」は40人（13・6％）にとどまった。自由記述には「支払いの遅れが解消できない」「来学期の学費の支払いが難しい」「受験生の子どもの塾代を出せない」など切実な訴えが目立った。
政府はコロナ禍を受け、児童扶養手当を受給する低所得のひとり親世帯などに5万円、収入が大幅に減った場合はさらに5万円をそれぞれ1回給付しているが、ネットワーク発起人の一人である田畑直子・千葉市議は「収入減が一定期間続いており、臨時特別給付金では不十分。ひとり親は稼ぐのも子育ても代わりがおらず、感染した時に頼れる人もいないため不安感や孤立感が強い。継続的な現金給付や職を失った人への就労支援が必要だ」と指摘している。【青木絵美】
"収入" - Google ニュース
August 23, 2020 at 04:45PM
https://ift.tt/3j72kCl
ひとり親家庭6割、収入減 緊急事態の4～5月 解除後も4割「減収のまま」 - 毎日新聞 - 毎日新聞
"収入" - Google ニュース
https://ift.tt/37yh6Mq
Shoes Man Tutorial
Pos News Update
Meme Update
Korean Entertainment News
Japan News Update
Bagikan Berita Ini
0 Response to "ひとり親家庭6割、収入減 緊急事態の4～5月 解除後も4割「減収のまま」 - 毎日新聞 - 毎日新聞"
Post a Comment