新型コロナウイルス感染拡大のため３カ月遅れで開幕したプロ野球は各チームとも５０試合前後を終え、シーズンの折り返し点に近づきつつある。だが、感染の再拡大を受けて観客はいまだに上限５千人に制限され、満員のスタジアムで試合を開催できる見通しは立っていない。この状況が続けば、球団の入場料収入は７分の１にとどまるとの試算もある。コロナ不況で早期・希望退職を実施した企業が相次いでいるように、減収の打撃を受けた球団がシーズンオフに大なたをふるう可能性も秘めている。（上阪正人）
制限緩和見通せず
今季、３月２０日の開幕が予定されていたプロ野球。だがコロナ禍の影響が広がる中で開幕は次々と延期され、最終的には６月１９日で落ち着いた。ただ日程が過密となることから、セ、パ交流戦やオールスターゲームの開催は断念。各球団の試合数を１４３から１２０に削減して行われることになった。
開幕当初は無観客試合だったが、政府の指針に沿う形で７月１０日からは５千人を上限に観客の受け入れを開始。８月１日からは上限を収容人員の５０％に引き上げる予定だったが、そこに感染再拡大が水を差した。
政府は７月２２日、８月１日からの制限緩和を同月末まで先送りすると発表。その後、９月以降も上限５千人の制限を継続する方向で調整が進められている。新規感染者の発生は高い水準が続いており、緩和がいつになるか見通せない状況だ。
昨季、主催試合の観客動員数が１２球団トップの３０９万人だった阪神タイガースの場合、このまま今季終了まで上限５千人が続くと入場料収入は十数億円に落ち込み、例年の７分の１になるという。
放映権料から入場料へ
実は、プロ野球の球団経営のあり方は近年、大きく様変わりした。
かつては「１試合１億円」ともいわれた巨人戦を筆頭に、主催試合に対するテレビの放映権料が球団の大きな収入源となっていた。だが、視聴率の低下とともに地上波の中継は激減。ビジネスモデルの転換を迫られ、現在ではファンに球場へ足を運んでもらい、飲食やグッズ購入も含めてお金を落としてもらうことが経営の大きな柱になっている。
実際、各球団がファンサービスに力を入れたこともあり、近年の観客動員数は右肩上がり。昨季は１２球団合計で初めて２６００万人を超えた。関係者によると、１２球団全体の年間収入約１８００億円のうち、半分近くを入場料収入が占めるとみられている。
選手の来季年俸に影響？
それだけに、観客を入れたくても入れられない状況は球団経営を直撃する。前年並みの収入を確保できないならば、支出を抑制するしかない。その好例が米大リーグだ。
日本以上にコロナ禍が深刻な米国で、大リーグは各球団１６２試合から６０試合へ大幅に短縮して７月２３日に開幕した。選手たちの年俸は本来の試合数からの減少分に比例し、満額の約３７％だ。だが、この年俸削減幅をめぐり、開幕前に選手会と大リーグ機構（ＭＬＢ）との交渉が紛糾し、一時はシーズン中止も懸念されるほどだった。
これに対し、日本野球機構（ＮＰＢ）は選手会に対し、今季の年俸カットは求めなかった。ＮＰＢ選手関係委員長として選手会との交渉窓口となった阪神タイガースの谷本修球団本部長は「経営が厳しい中、歯を食いしばってやっていく」と説明した。
だが、選手会の発表によると、今季の年俸総額は日本人選手だけで過去最高の３０４億５千万円に上る。高年俸のベテランに、なかなか芽が出ない若手…。球団の赤字転落も懸念される中、来季もこの水準の年俸を保てる保証はない。
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August 24, 2020 at 05:00AM
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入場料収入7分の1に、プロ野球の来季展望は“視界不良” - SankeiBiz
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