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東京オリンピック・パラリンピックの延期にともなう追加経費の財源に、大会組織委員会が保険金収入などをあてることがわかった。
追加経費は、会場の補償料や職員の人件費など、およそ2,000億円と見込まれていて、関係者によると、東京都と組織委員会が大部分を負担する方向で調整しているという。
その財源に、組織委が延期にともなう保険金収入や、追加された協賛金をあてることがわかった。
一方、およそ1,000億円と見込まれる新型コロナウイルス対策費は、政府と東京都が折半することを基本に調整していて、4日に行われる3者協議で大枠を決める予定。
（FNNプライムオンライン12月4日掲載。元記事はこちら）
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December 04, 2020 at 04:12AM
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【独自】追加経費に保険金収入 コロナ対策費は国・都 折半へ - Nippon.com
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