佐賀県選挙管理委員会は、２０１９年４月に実施された県議選の選挙運動費用収支報告書（要旨）を７日付の県公報で公表した。立候補者１人当たりの支出は２１８万９８２３円で、１５年の前回より４万５８８７円、２・１％減少した。平均収入は２０７万４８８０円で、前回より０・９％微減した。無投票の選挙区が１３選挙区のうち７選挙区で、前回よりも一つ増えたことが影響した。
定数３８に対し、前回よりも３人少ない４５人が立候補し、全員が報告書を提出した。支出の最高額は４８８万３８９円、最低額は３２万８２０２円。各候補者とも法定限度額（約５１４万～５７４万円）内だった。
選挙区別では唐津市・東松浦郡、鳥栖市、伊万里市、武雄市、鹿島市・藤津郡、三養基郡で前回より１人当たりの支出が増えた。このうち、前回無投票だった伊万里市は、現職と新人の計４人が争って１５９万２９０円増加した。前回選挙戦で今回が無投票になった嬉野市と神埼市・神埼郡は半減以下に減った。
支出の内訳はポスターなどの印刷費が最も多く３３３６万５千円で、全体の３３・９％を占めた。選挙事務所の看板などの広告費１９・２％、事務所などの家屋費１６・６％、人件費１６・０％と続き、４項目で全体の８６％だった。印刷費のうち、２９５２万７千円はポスター作成費として県費で賄っており、支出全体における公営費は３割だった。
県議選の報告書は県のホームページで閲覧できる。
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県議選選挙運動費 支出２．１％減、収入０．９％減 - 佐賀新聞
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