英離脱で収入減、負担巡り議論難航…ＥＵが財政計画で合意できず - 読売新聞

　【ブリュッセル＝畠山朋子】欧州連合（ＥＵ）は２０～２１日、ブリュッセルで首脳会議を開き、２０２１～２７年の中期財政計画を協議したが、合意できなかった。予算の主要拠出国だった英国が離脱し、各国の負担などを巡り議論が難航した。

　会議では、ドイツやオランダ、デンマークなどが予算規模の抑制を求める一方、中東欧諸国がＥＵによる補助金などの拡充を求め、意見がまとまらなかった。

　ＥＵは、７年ごとに予算の枠組みを決め、それを基に毎年の予算を編成する。ＥＵによると、英国の離脱による収入減は、７年間で約７５０億ユーロ（約９兆７００億円）に上る。ミシェル欧州理事会常任議長（ＥＵ大統領）は当初、１４～２０年予算より３・６％少ない１兆９４８億ユーロ（約１３２兆４２００億円）の予算案を提示した。それでも、２７か国の負担割合は前回の中期財政計画より増える見通しだ。

　ミシェル氏は新たな計画案を用意し、早期の決着を目指す。数週間以内に緊急の首脳会議を招集する可能性もある。

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February 22, 2020 at 09:45AM
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