３６０億ドル（約３兆９６００億円）規模の中国の食品宅配市場や関連業界に新型コロナウイルス感染拡大の影響が広がっている。犠牲者の増加に伴い、配達員がウイルスを運ぶ恐れがあるとして敬遠する客が増えているためだ。宅配に頼っていた飲食店や客は代替策を模索している。
恐ろしくて利用中止
北京在住のキャシー・リューさんはこれまで週に１、２回、宅配食品を利用してきたが、「誰が調理したのか、また配送中の衛生がどの程度保たれているか分からない。特に配達員は毎日多くの人と接触するため感染する確率は絶対的に高い。恐ろしいので宅配の利用はやめた」と話す。
配達員の感染をめぐり市民の間で不安が急速に高まっている。政府が公表している感染情報は実態を反映していないのではないかとの不安が拍車をかけている。深セン市では、感染しているにもかかわらず症状が出るまで１４日間勤務に当たっていた配送員の例を現地メディアが報道。ソーシャルメディアでは、東部の沿岸都市、青島で妻がウイルス感染の正式な診断結果を得るまでに３０件余りの宅配を行っていた配達員の例が関心を集めた。
中国では過去１０年で食品の宅配が他国に例を見ないほど普及し、利用者は５億人を超えた。配達員は３００万人規模に上る。それだけに感染拡大の影響は大きい。
こうした中、業界最大手の美団点評とアリババグループは不安を払拭しようと懸命だ。消費者の不安を取り除くことができれば、外出規制を伴う休校や休業は両社にとってまたとない商機となる。２００３年の重症急性呼吸器症候群（ＳＡＲＳ）流行時には、在宅を強いられた人々がインターネットショッピングに夢中になった。
フードデリバリーの市場シェアで約９割を占める美団点評とアリババ傘下の餓了麼（ウーラマ）は、配達員一人一人の健康状態についての問い合わせには応じていないが、配達員と顧客の健康を守るために実施している措置について強調している。
美団点評は１８４都市で配達員と直接接触せずに特定の配達地点で食品を受け取ることのできるサービスを導入した。餓了麼も一部の都市で同様のサービスを展開。両社とも配達員にマスク着用と定期的な配送ボックスの消毒、毎日の体温測定を求めている。
餓了麼は中国版ツイッター「微博」への投稿で、新型肺炎が発生した湖北省武漢市の配達員には助成金を出しているほか、飲食店から受け取る手数料を引き下げたと発表した。
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February 22, 2020 at 07:01AM
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「健康を犠牲に稼ぐ」 中国、食品宅配の消費者が新型肺炎の感染警戒 - SankeiBiz
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