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新型肺炎 東南アジア苦境 タイ観光地、収入痛手:国際(TOKYO Web) - 東京新聞

バンコクで10日、中国人旅行者が激減し、人通りが少なくなったタイの観光地

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 新型コロナウイルスによる肺炎の感染拡大は、中国との関係が強い東南アジア各国でも観光業の不振はじめさまざまな影響が出ている。ただ感染を防ぐ対応では、厳しい水際対策を取る国から目立った制限を設けない国まで、中国との関係や距離感で違いが出ている。 (バンコク・岩崎健太朗、写真も)

 「今や中国人旅行客の99%がキャンセルとなり、収入が途絶えてしまう業者も。状況の改善を祈るだけ」

 昨年一年間の外国人旅行者約四千万人のうち、中国人が千百万人と国・地域別で最多のタイ。中華系の観光団体幹部は、突然の苦境に打つ手が見つからない。政府観光庁も、今年も順調な増加を見込んでいた予測を「中国人旅行者の減少で、旅行者全体が一割近く減る」と下方修正した。

 タイで観光業は国内総生産(GDP)の約二割を占め、経済全体の冷え込みを懸念する声が多い。中国人に人気だった観光地では「自宅待機の店員も増えている」とバンコクの観光ガイドのイムさん(31)。タイ商工会議所大学の試算では、今年は観光関連で千三百二十八億バーツ(約八千億円)の減収となり、GDP伸び率を1・3ポイント押し下げる要因になるとも。これも三月までの終息が前提で、長引けばさらなる痛手となる。政府も税の優遇措置など緊急支援策を打ち出した。

 感染拡大を防ごうと、シンガポールやフィリピンのほか、まだ感染者が出ていないインドネシアなども入国管理を厳格化。中国との航空便を減便・停止したほか、潜伏期間を考慮して過去二週間以内に渡航歴がある外国人の入国や通過を禁止するなど水際対策を強化する国が増えてきた。

 こうしたなか、独自の対応をみせるのがカンボジアだ。航空便や船舶の制限は「自国にとってダメージになる」と否定。フン・セン首相は、中国に残る留学生らを帰還させないと表明し「留学生は、痛みを分かち合い、状況の解決に協力してほしい」と呼び掛けた。

 世界的な包囲網を逆手に取り、経済依存を深める中国に親密ぶりをアピールする狙いだが、観光や経済的なつながりが深いだけに、すでに感染が広がっているのではないかとSNSなどで不安視するコメントが飛び交っている。

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