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自宅でコントラバスの練習に打ち込む丹治清貴さん＝名古屋市中村区で |
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新型コロナウイルスの感染拡大で、個人事業主の収入が激減している。会社員には休業手当があり、政府は小学校の臨時休校に伴う親の給与も補償する。ところが、個人事業主には一律の所得補償はなく、子どもの世話で休んだ場合も補償される所得は会社員の半額以下にとどまる見通しだ。政府は個人事業主やフリーランスを「多様な働き方」と推進してきたが、安全網の乏しさが浮き彫りになっている。 （池尾伸一）
「貯金を取り崩して生活しています」。名古屋市のコントラバス奏者・丹治清貴さん（４６）は、危機感を訴える。
小中学校や高校で吹奏楽の指導をしてきたが、休校に伴い三月のレッスンは全てキャンセルに。イベントの自粛で所属するオーケストラの演奏会なども中止になった。三月のスケジュールは個人レッスンの四回だけ。収入は三分の一に落ち込み、丹治さんは「これが続けば死活問題。休校は政府の決定なので、所得補償をしてほしい」と話した。
福岡市の音響技術者の男性（４９）も「三月の予定は八割以上キャンセルされた」と話す。コンサートやイベントの激減で「会場での音響調整（ＰＡ）や放送のための録音の仕事がほとんどなくなった」。サッカーやプロレスも中止され、テレビ中継の仕事も減少。「リーマン・ショックよりはるかにひどい。来月はもっと悪くなる」とおびえる。労働組合のジャパンユニオンにはフリーのバスガイドの女性が「仕事のキャンセルが続いているが、補償は一切ない」と窮状を訴えた。
政府は個人事業主に対し政府系金融機関からお金を貸し付ける方針だ。だが、事業主からは「返済が必要なので使う可能性は薄い」との声が多く出ている。
政府は子どもの世話で会社を休んだ人の給料を全額補償する企業には最大日額八千三百三十円を助成する。だが、個人事業主については同様のケースでも全く補償しない当初方針こそ転換するものの十日に発表する経済対策では、補償額は四千百円程度にとどめる見通し。例えばフリーの編集者や校正者は出版社などに常駐、社員同様の仕事をする例も多いが、子どものために休んでも補償される収入は限定的となる。
政府は「柔軟で自由な働き方」として個人事業主を推奨。企業が社員を、社会保障費などを払わなくてよい個人事業主に置き換え、仕事を委託する例も増えている。政府推計では個人事業主は三百万人超に上る。
法政大の沼田雅之教授（労働法）は「安全網を整えないまま、こうした働き方を推進してきたツケが露呈した」と指摘。労働問題に詳しい嶋崎量（ちから）弁護士も「政府が推進してきた以上、保護する責任がある。少なくとも当面、生活できる所得を補償しないと経済にも大打撃を与える」と話す。
＜働き方による政府支援策の違い＞ 会社員などを企業の都合で休業させる場合、６割以上の賃金の補償が労働基準法で義務付けられている。政府は小学校などの休校に伴い子供の世話で会社を休んだ社員の給料を全額補償する企業には、最大で日額８３３０円を補償する。労働者や企業が負担する保険料が原資の雇用保険や、税金から助成金も出す方針。一方、個人事業主への支援は一律の所得補償はなく一時的な資金の融資が中心。個人事業主が休校に伴い子供の世話で休んだ場合は日額４１００円程度を補償する方向だ。
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