「貯蓄できるかどうかは収入の大小に関係ない」というフレーズを、一度は耳にしたことがある人も多いだろう。実際に、高収入でありながら貯蓄ができないという人もいる。稼いで収入があれば貯蓄がなくてもよいと考える人もいるかもしれないが、もしものときの備えは必要だ。
貯蓄できない本当の理由を見極め、お金を貯めるための対策を考えていこう。
年収750万円以上でも約1割の人は貯蓄ゼロ！？
年収750万～1,000万円といえば一般的には高収入だ。「使えるお金も多いけれど貯蓄もしっかりあってお金に困ることはない」と憧れのイメージを持つ人も多いだろう。金融広報中央委員会・知るぽるとが公表している「家計の金融行動に関する世論調査［二人以上世帯調査］（令和元年）」によると、年収750万～1,000万円の人の平均貯蓄額は1,550万円となっている。
例えば、「教育費として子ども1人に約1,000万円」「老後資金として必要なお金が約2,000万円」というように、ライフプランにおいては1,000万円単位の金額をよく耳にする。それほど高齢でなければ、年収750万～1,000万円で1,550万円の貯蓄がある場合、このまま続けていけば必要なお金はしっかり貯められる可能性が高く、冒頭に述べたようにお金に困ることはないイメージだ。
しかし、同調査を見ていくと年収750万～1,000万円世帯のうち9.7％の人が金融資産を所有していない。また、100万円未満の人は5.4％、100万～200万円未満も5.4％という状況にある。このデータを見る限り一般的に高収入だからといって、お金をしっかり貯めている人ばかりというわけではなさそうだ。
ちなみに、総務省が公表している「家計調査・家計収支編/二人以上世帯（2018年）」を見ると年収700万～750万円世帯の1ヵ月当たりの消費支出平均額は32万3,604円となっている。仮に年収750万円のうち、ボーナスが年間150万円と考えれば毎月50万円の収入がある計算だ。50万円のうち約32万円を支出しても見積もり上では18万円程度を貯蓄に回せる計算になる。
高収入なのになぜ貯蓄ができないか
高収入でありながら「なぜお金が貯まらないのか」についてもう少し掘り下げて考えてみよう。稼ぎが多いと気も大きくなり家計管理が無頓着になる傾向がある。例えば、必要のないものを買ってみたり、値段が高めのちょっと良いものを買ってしまったりする人も少なくない。
厳しい言葉で言ってしまえば、稼ぎが多いことによる気の緩みで「ぜいたくな支出」をして、お金が残らないということになる。
しかし、じつはそれだけではなさそうだ。一つは地域的な問題で、給与額と地域の物価は比例しやすいという一面がある。国税庁の「民間給与実態統計調査結果（2018年）」で国税局別の平均給与額を見てみると大都市圏ほど平均給与が高くなっている。一方、前出の家計調査の平均支出額では、全国の平均額は都市別に見れば大都市ほど平均支出額が高い状況である。
つまり、高収入を得られる人は都心で働くサラリーマンなどに多く、家賃やサービス費なども高い出費を余儀なくされる傾向にあると考えられる。また、家族がいるケースでは、収入が多いために公的な支援を受けられなくなってしまうというケースも考えられる。未就学児がいて保育園を利用している場合、利用料が所得によって段階的に決められていることは分かりやすい例の一つだ。
児童手当や高校無償化（高等学校等就学支援金）なども所得制限をオーバーしていれば受けることができなくなる。高収入でありながら貯蓄ができないのはぜいたくな支出体質になっているケースもあるが、このように高額支出をせざるを得ないケースがあることも事実だろう。
お金を貯めるにはどうすればいい？
高収入を得られているうちはいいが病気や災害に見舞われて、これまでと同じように稼げなくなる可能性もある。いつどこで何が起こるか分からない時代だからこそ、先々のことを考えて貯蓄をしておくことは必要だろう。
貯蓄できない理由を考察する時間がない人には強制的に貯蓄できる先取り貯蓄がおすすめだ。給与天引きや自動振替などを利用して毎月給料が入れば、すぐに一定額を貯蓄に回す貯金法である。会社で行っている財形貯蓄や社内預金、行っていなければ銀行の定期預金などに申し込むとよいだろう。
あらかじめ貯蓄分を取り除いておけば、残りの手取りで支出のやりくりをしなければなくなる。慣れないうちはきつく感じるかもしれない。しかし、今の家計支出を見直しながらやりくりしていくうちに必要な支出と不要な支出を見分けられるようになるはずだ。
見直しができてくると普段なにげなく行いがちな以下のような行動が減ってくるのではないだろうか。
・毎日コーヒーショップに寄っては飲み残す
・時間外にATMでお金を引き出しムダな手数料を払っている
・用事がないのにコンビニに寄って買い物をしている
さらに、2020年から高収入サラリーマンの中には可処分所得が減る人が出てくることも押さえておきたい。2020年所得税分から「給与所得控除」が見直しされるのだ。具体的に見ると、年収850万円以下の場合は一律10万円引き下がり、年収850万円超の場合はこれまで205万～220万円だった控除額が一律195万円に下がる。
一方で基礎控除の見直しもされた。これまで一律38万円だった基礎控除は年収によって金額が変動する。他の条件が変わらなければという前提はあるが、これら2つの所得控除を差し引きすると、年収850万円超の人は増税となる可能性がある。これまでと同じようなお金の使い方をしていては、貯蓄できないどころか赤字になってしまいかねない。
自分のお金の使い方を見直して「貯まらない」から「貯める」へと意識を変えていけば、将来に対する不安も減っていくことだろう。
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March 09, 2020 at 07:55AM
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