緊急事態宣言地域の母親アンケート、44.6％が世帯収入減、理由最多は「残業が減ったから」 - MONEYzine

　C Channel株式会社は4月11日から13日にかけて、緊急事態宣言に伴う生活への影響についてアンケートを実施した。

　緊急事態宣言地域に居住する子どもを持つ女性1,158名に家庭の収入状況を聞くと、44.6％が「減った」と回答した。「変わらない」は55.1％、「増えた」は0.3％だった。

　収入が減ったと回答した517名に世帯収入がどの程度減ったのかを聞くと、「10％減」が20.1％で最も多く、「20％減」が18.0％、「30％減」が19.1％で続いた。「100％減」という回答も2.9％だった。

　世帯年収が減った理由を複数回答で聞くと、「残業が減ったから」（33.8％）が最多となり、「売り上げが落ちたから」（27.5％）「仕事のキャンセルがあったから」（26.7％）「自粛要請されている職種だから」（17.8％）「子どもの休校や休園に対応しているから」（16.4％）の順で多かった。

　一方、緊急事態宣言の対象外の地域に居住する子どもを持つ女性1,008名に家庭の収入がどう変化したのかたずねると、「変わらない」65.5%、「減った」34.1%、「増えた」0.4%という結果になった。

　一方、株式会社MFSは現在住宅ローン返済中の男女483名を対象に「新型コロナウイルスによる住宅ローン返済への影響」に関するアンケート調査を実施し、その結果を4月27日に発表した。調査時期は4月17日から18日。

　新型コロナウイルスにより世帯収入（月額）が変化したかを聞くと、「変わらない」と答えた人が36.9％で最も多く、「すでに減った」が31.3％、「今後減りそう」が30.0％となった。「すでに減った」と回答した人に減収額（月額）を聞くと、「5万～10万円」が30.5％で最も多く、以下、「1万～3万円」（22.5％）、「3万～5万円」（19.2％）、「10万～30万円」（16.6％）が続いた。

　新型コロナウイルスで住宅ローン返済がどのようになっているかを聞くと、住宅ローンの返済が「とても苦しくなっている」が13.7％、「やや苦しくなっている」が25.9％、「今後苦しくなりそう」が28.4％で、住宅ローン返済がすでに苦しい世帯は約40％、今後苦しくなると予想する世帯もあわせると約70％に達した。

　いずれの調査も、新型コロナウイルスの影響による収入減を実感していない人もかなりの割合存在している。収入減となった人たちの状況が深刻さを増す中で、一律の給付金がどこまで助けになるのか。より柔軟な支援がこれからも必要になりそうだ。

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