岐阜県社会福祉協議会が、新型コロナウイルスの感染拡大の影響で休業を余儀なくされ収入が減少し、一時的な生活費が必要な人向けに実施する生活福祉資金貸付制度の「緊急小口資金特例貸付」に申請が相次いでいる。受け付けを始めた３月２５日から４月２７日までに１０４３件、約１億７２００万円分の申請があった。国からの財源である約２億円を超える見通しで、県社協は県を通じて国に追加の予算措置を求めている。
特例貸付はコロナ問題を受け、低所得世帯を対象とした従来の制度の条件を緩和した。所得制限はなく、１世帯に１０万円、学校が休校し子どもの世話が必要な場合などは２０万円を上限に無利子で貸し付ける。保証人は不要。据置期間は１年以内、償還期限は２年以内に延長された。
県社協によると、県が４月１０日に独自の非常事態宣言を発表して以降、申請が増えたという。申請者は飲食店などを開く自営業者やフリーランスが目立ち、イベントの開催自粛で仕事が減った演奏家もいるという。
特例貸付は給与明細などを示し、収入の減少を証明する。窓口を設ける各市町村社会福祉協議会で申請すると、県社協が貸し付けを決定し送金する。当初は手続きを終えてから２～３日で口座に振り込まれていたが、申請増加に伴い現在は１週間程度かかるという。
県社協は担当職員を３人から約１０人に増強し対応に当たる。担当者は「制度を活用して苦しい時期を乗り越えてもらえたら。居住市町村の社協に気軽に電話してほしい」と話している。
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May 03, 2020 at 06:29AM
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「特例貸付」に申請殺到 休業で収入減の世帯対象 - 岐阜新聞
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