新型コロナウイルスの影響で収入が減ってしまい、やりくりに悩む家庭が出ている。勤め先の経営が悪化したため自宅待機となり、「平均賃金の60％以上」が原則の休業手当に頼る例も。しかし、住宅ローンや教育費といった固定費があると十分でない面があり、行き詰まりかねない。どう乗り切るか。実際の例を基に、家計の専門家と考えた。
福岡県の30代男性は4月上旬、勤務する会社から「明日から自宅に待機して」と言われた。感染拡大による業務縮小のため。休業手当を支給すると説明され、「家族がいるしローンもある。大丈夫か」と感じた。
共働きの妻と子どもの3人家族。自身はもともと4月末で退社を予定しており、自宅待機した後に有休を消化し、職場を後にした。4月分の給料は満額支給され、多く受け取った分をこれから払い戻すが、手取りはそれまでの約32万円が約19万円に減るという。
妻は出産を控えて時短勤務をしている。今後、産前休業に入ると、一家の収入はさらに減りそうだ。
一方、毎月の支出は住宅ローン約10万円▽車のローン約4万円▽各種保険料約6万円▽保育料約4万円－で、合わせて約24万円。これに食費や光熱費がかかる。家計はぎりぎりという。
男性は新しい仕事こそ決まったが、賃金体系は基本給が安く、業績次第で報酬が加算される形。初出勤は今月以降で、当面の手取りは低くなる恐れがある。
「食費を見直し、外出を控えて切り詰めないと。あとは自分が頑張って結果を残すしかない」
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夫婦2人分の収入を計算してローンや保険の契約をしたものの、思わぬコロナ禍でそれが重くのしかかった形。共働き家庭で起こりうる非常事態と、福岡市のファイナンシャルプランナー、白浜仁子さん（48）は見る。
白浜さんは「まずは、貯蓄でどこまで持ちこたえられるか」とした上で、感染拡大を受けた支援制度の利用を選択肢に挙げる。
例えば、生命保険料。一般社団法人「生命保険協会」（東京）に加盟する生命保険42社は、契約者が望めば保険料の支払いを最長6カ月間、猶予している。
さらに保険会社の中には、保険を解約した時に戻ってくる解約返戻金の範囲内でお金を貸す「契約者貸付」を、無利子としている例もある。利用できるか、自分の保険を確認しておくとよさそうだ。
住宅ローンも支援制度がある。住宅金融支援機構（東京）は、月々の支払額を減らすメニューを用意。他の金融機関も返済に関する相談窓口を設けている。
水道光熱費や国民年金保険料、国民健康保険料も、条件を満たせば支払期日の延長や免除、減免といった対応が取られている。保育所が臨時休園になったり、登園を自粛したりした場合、保育料の負担を減らす措置もある。
「貯蓄で切り抜けられない場合、これらでしのぎ、仕事や生活が落ち着いた後で支払っていくことになる」と白浜さんは指摘する。
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この間、官民の相談機関には、雇い止めや休業手当の不払いなど生活を揺るがす相談が次々と寄せられている。経済的に行き詰まった家庭は相当数に上る可能性がある。
白浜さんは、家族で加入する各種保険が過剰な保障になっていないか、契約内容を見直すことも提案する。保険料の負担が重いと、すぐに使える貯金がたまりにくく、今回のような予期せぬ事態に困るためだ。
緊急事態宣言が延長されたことで、国や自治体は新たな支援策を打ち出している。金融機関や保険会社にもこうした動きがないか、情報を集めておきたい。
ウイルスとの闘いは長期化が予想されている。白浜さんは「外出自粛が続く今、外食費やレジャー費、交際費は減っているはず。大切なのはそれに慣れ、終息後もある程度は継続すること。そうすれば猶予してもらった支払いを返済できるし、将来の生活にも役立つ」と助言する。 （編集委員・河野賢治）
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【ワードBOX】休業手当
会社などが業績悪化といった「使用者の責に帰すべき事由」で従業員を休ませた場合、その間に支払う手当。正規、非正規労働者を問わず支給するのが原則で、労働基準法は金額を平均賃金の60％以上としている。平均賃金は、直近3カ月間の賃金の総額（税金や社会保険料が差し引かれる前の額）を、その間の日数で除して算出する。
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May 12, 2020 at 10:16AM
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