コロナ禍で収入減の全業種へ家賃３分の２を半年給付 中小や個人事業者支援策、自公が政府提言へ | 経済 | 全国のニュース | 福井新聞ONLINE - 福井新聞

与党が大筋合意した家賃支援策のポイント

　自民、公明両党は５月７日、新型コロナウイルスの影響を受けて家賃の支払いが困難になった中小・小規模事業者や個人事業者への支援策について大筋で合意した。一定の割合で収入が減ったことを条件に、全業種を対象として家賃の３分の２を半年間、国が給付する自民案が柱となる。月額最大５０万円とする方向で、８日にも与党案を決定し、政府に提言する。政府、与党は２０２０年度第２次補正予算案編成の検討に入った。

　自公両党が７日、それぞれ会合を開いた上で、両党の実務担当者が協議して大枠を確認した。両党の案を併記する形で最終調整する。公明党がこの日の与党協議で詳細な制度設計は政府に委ねるよう主張したため、表現を検討する。与党協議を担当する北側一雄党中央幹事会長は記者会見で「考え方は矛盾しない。組み合わせた形の案を取りまとめたい」と語った。

　こうした状況を踏まえ、政府関係者は２次補正予算案について、家賃支援のほか雇用調整助成金の充実、学生支援などを視野に入れるとした。

　家賃支援を巡り、自民案の対象は、収入が前年同月比で半分以下になるか、３カ月で３０％以上落ち込んだ中小・小規模事業者、個人事業者。無利子・無担保融資で資金繰りをつないでもらい、後日、中小・小規模事業者には１カ月当たり最大５０万円、個人事業者には同２５万円を「特別家賃支援給付金」として助成する。家賃が全国で最も高い東京都の水準を参考にした。

　自民案に関し、岸田文雄政調会長は７日夜のＢＳフジ番組で「２兆円弱の予算が必要になる」との見通しを示した。

　公明案は、独自の家賃補助制度を設けた地方自治体への財政支援が柱だ。政府が感染対策で創設した自治体向けの臨時交付金を活用する。

　一方、立憲民主党など野党５党は、政府系金融機関が中小、個人事業者の家賃を肩代わりし、大家に支払う内容の法案を国会提出している。

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May 08, 2020 at 06:00AM
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