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休園中の保育室でスタッフが清掃を続けていた＝横浜市神奈川区で |
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新型コロナウイルスの感染拡大の余波で、横浜市で認可外保育施設が経営危機に瀕（ひん）している。認可施設と異なり、利用者が減れば保育料収入減に直結し、運営が立ちゆかなくなるからだ。「命が何より大事。そのためにも安全を守りながら保育士の雇用を維持し、存続し続けられるよう考えて」。緊急事態宣言の期限が延長される見通しの中、現場からは悲痛な声が上がっている。 （杉戸祐子）
静まりかえった園舎を保育士が黙々と掃除している。横浜市神奈川区の認可外保育園「キッズナーサリーみなとみらい園」。日頃は乳幼児約五十人をスタッフ十人で預かっているが、四月上旬に認可施設と歩調を合わせて利用者に登園自粛を要請し、さらに四月二十日には独自の判断で休園した。
「園児と保育士の安全を最優先に考えた」。永井宏樹園長（３８）は理由を説明するが、苦悩は深い。
医療などに従事する利用者から「開けてほしい」という要望が相次ぎ、永井園長は一日、登園自粛を求める一方で七日から園を再開する方針を決めた。「保育園の責務としてどうしても保育の必要な子は預かろうと考えた」
認可施設は、利用者が減っても、市の方針に基づいた対応なら人件費や家賃などは公費で支給される。しかし、公的な助成が児童の健康診断費用などに限られる認可外施設は、日々の利用状況が運営に直結する。
永井園長は「認可外施設は飲食店と同じ。利用者が減ったら存続も雇用の維持もできない。この状況が夏まで続いたら、どうなるのか」と危機感を抱く。
市によると、運営費の公的な給付を受けていない認可外施設は市内に約二百七十カ所あり、約五千人が利用している。市は、認可施設に登園自粛を求めた通知を認可外施設に「参考情報」として提供したが、直接的に自粛を求めていないとして、認可外施設の対応は「自主判断」と突き放す。
永井園長は市の姿勢に納得がいかない。親が年度途中に働き始めた時や急に体調を崩した時に子どもを受け入れ、空きのない認可施設の分も地域の子育てを支えてきた。「これほど不測の緊急事態でも支援を得られず、無力感と孤独感を感じる」
認可外施設への支援に取り組む自治体はある。東京都練馬区は「認可でも認可外でも感染リスクは同じ」として、同じように登園自粛を要請し、認可外施設の利用料も補助することを決めた。ただ、横浜市は「具体的に検討しているものはない」としている。
市内の認可外施設などでつくる横浜保育室・無認可保育所連絡協議会の大槻由美会長は「認可外施設は認可施設が受け入れきれない子たちも預かっている」と話す。協議会は一日、各施設が運営を続けられるよう財政支援を求める要望書を市に提出した。
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May 02, 2020 at 05:50AM
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コロナ緊急事態＞休園続けば収入ゼロ 認可外保育 運営の危機:社会(TOKYO Web) - 東京新聞
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