＜新型コロナ＞ひとり親６割、収入減立川の団体が母親にアンケート - 東京新聞

生活への不安の声が寄せられたアンケート結果のまとめ

　ひとり親世帯の当事者らでつくる立川市の団体「立川みらい」は、新型コロナウイルス感染拡大後の生活実態を把握しようと、母子家庭の母親３０人に行ったアンケート結果をまとめた。６割が収入が減少したか、職を失ったと回答し、先行きに対する不安の声が多く寄せられた。

　緊急事態宣言が出ている間、ひとり親に食品を無料で配る活動に訪れた母親にアンケートした。感染拡大後、２人が「失業」、１３人が「減収」したと回答。複数の仕事を掛け持ちしている人も多く、３人は「減収・失業」と回答した。

　生活の状況についての質問には、「来月の家賃や食費が払えるのか気が気でない」「頼れる親族がいないので、自分がコロナに感染したら子どもが心配」などの回答があった。雇用形態では、正社員は２割に満たず、アルバイトや派遣などの非正規が半数近くを占めた。

　立川みらい会長の篠原輝美さん（５７）は「家賃を払うために食費を削っている人もいる。暮らしの基盤となる家賃の補助や、ひとり親が働きやすくなるホームヘルパー事業などの支援制度を拡充してほしい」と話した。

　　　　　　　◇

　立川市に住む４０代のシングルマザーの女性は「今の生活のことを考えるだけでいっぱいいっぱい」と語る。夫のＤＶから逃れるため、４年半前に子どもと家を出た。現在は中学生の娘と２人暮らし。平日は派遣の事務の仕事、土日は対面販売のアルバイトをして家計を支えてきた。

　しかし、コロナの影響で週末のアルバイトがなくなり、派遣は雇い止めに。娘の中学校では休校中、オンライン授業が行われ、通信機器などの購入費がのしかかった。国民健康保険料など固定費の負担もあり「必要なものでも買うのをちゅうちょしている」と不安を口にする。「一度きりの給付金でなく、継続して支援してくれる制度がほしい」と訴えた。　（竹谷直子）