国内タクシー業者3327社の経営実態調査（2019年） インバウンド需要継続も年収入高合計は微減（帝国データバンク） - Yahoo!ニュース

はじめに

　2020年2月から25都道府県、48地域で良質なタクシーサービスを維持する、タクシー運転者の労働条件を改善することを目的にタクシー料金が変更された。タクシー業界は初乗り運賃の定額化やスマホアプリを活用した配車サービスの施策により利用者拡大を図っているが、乗務員不足、高齢化、無許可タクシーの増加など業界として抱える課題は依然として多い。また、2020年は新型コロナウイルスの影響により従業員を解雇する企業があらわれるなど業界にとって厳しい年となっている。 　帝国データバンクは、2020年7月時点の企業概要ファイル「COSMOS2」（147 万社収録）の中から、2019年（2019年1月期～12月期）決算の年収入高が判明した国内タクシー業者3327社（法人・個人事業主）を抽出し、年収入高合計・年収入高推移、地域別、業歴別、従業員規模別について分析した。 同様の調査は2017年4月24日に続き3回目。

1．年収入高状況　　　―2019年の年収入高、前年比微減―

　国内タクシー業者3327社のうち、2017年および2018年、2019年の3期連続で年収入高が判明した3225社を対象に各年の年収入高合計をみると、2019年は1兆1634億1600万円となり、前年比8979 万円（0.8％減）の微減となった。 3225社のうち、年商増減が比較可能な3098社の業績動向をみると、2019年は「増収」企業が435社（構成比14.0％）で、「減収」企業が806社（同26.0％）となった。「横ばい」企業は1857社（同59.9％）と全体の半数以上を占めた。加えて、2018年、2019年「2期連続増収」企業は152社（構成比4.9％）となる一方、「2期連続減収」企業は313社（同10.1%）となった。

2． 地域別　　　―観光客数が多い京都で需要高まる―

　国内タクシー業者3327社のうち本店所在地を都道府県別でみると、「東京都」が308社（構成比9.3％）で最多となった。次いで「北海道」（195社、同5.9％）、「福岡県」（182社、同5.5％）となった。 　3327社のうち、2018年および2019年の年収入高の業績比較が可能な3242社を都道府県別でみると、増収企業の割合が最も高かったのは「京都府」（16社、構成比40.0％）となった。外国人を含めた京都市内の観光客が多く、春・秋シーズンの修学旅行などの団体客需要も旺盛だった。同業他社との競合が激化するなか、大型車の導入増加や英会話など従業員のサービス強化で差別化を図った企業もみられた。3位の「東京都」（78社、同28.0％）は、都内への観光客の増加に加え、2017年に初乗り運賃が410円に引き下げられたことにより、高齢者を中心に近場へ移動するいわゆる「ちょい乗り」需要があり、回転率を向上させる動きがみられた。 　一方、減収企業の割合が高かったのは「長崎県」（25社、構成比39.7％）となった。訪日外国人観光客の来日ルートが福岡県など他県からのルートが本格化し、需要が伸び悩んだことに加え、人口減少、高齢化などで病院や社会福祉法人による送迎サービスの普及で、タクシー利用が落ち込んだ。

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July 31, 2020 at 11:50AM
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