6月の家計調査報告には、驚くべき数字が出ている。勤労者世帯の実収入が、前年から15.7％も増えているのだ。 【写真】日本のヤバすぎる「コロナ無対策」、これじゃ高齢者が「国に殺される」 新型コロナウィルスの影響で、日本のいたるところで売上げ減少、利益激減、収入減が生じているように報道されているが、実際には、そうではない。 収入が激減していない家計への特別給付金は、過剰であり、10兆円を超える予算の無駄使いではなかったのか？
ボーナスは減っているが1万円減っただけ
勤労者世帯の所得が6月に大幅に増えたのは、なぜだろうか？ その理由を調べよう。 まず、世帯主収入は、昨年6月に比べて1.7万円ほど減っただけだった(減少率2.6％:以下、減少額は昨年6月と今年の6月の比較。カッコ内の数字は減少率を示す)。 世帯主収入の減少は主として賞与が減ったためであって、世帯主の定期収入は、6500円(1.8％)しか減っていない。 賞与の減も、1.1万円(3.7％)であって、生活を破壊するほどのものではない。企業業績が急激に悪化していることを考えれば、不思議なくらいに低い減少率だ。 他方で、特別収入が15.1万円あった。これは、政府による国民1人当たり10万円の特別給付金だ。増加率では、実に3283％だ。 つまり、通常の年に得られる収入は、減りはしたものの、さほど大きくは減らなかった。他方で、減収額の10倍を超える給付金が配られた。このために、全体としての収入が大幅に増えたのだ。
消費はほぼ不変、預貯金が増えた
では、大幅に増加した実収入を、家計はどのように使ったのか？ 2019年6月には、実収入が88.1万円で、消費支出が30.8万円だった。2020年6月には、実収入が101.9万円で、消費支出が29.8万円になった。つまり、実所得は13.8万円増えたが、消費支出は1万円減ったのだ。ただし、消費減は、あまり大きなものではない。ほぼ不変と言ってもよいだろう。 大きく変わったのは預貯金の純増だ。2020年6月では50.3万円だった。これは、2019年6月の37.4万円より12.6万円(34.3％)も多い。 2019年6月の37.4万円がボーナス月における普通の貯蓄行動を表しているとすると、2020 年6月にはそれより12.6万円も多くなっているわけだ。これは、給付金 15.1万円の83.8％に当たる。つまり、多くの世帯は、給付金を、貯蓄を例年より多くすることに使ったことになる。 ところで、「消費の減少はあまり大きくない」と上で述べた。実は、日本の家計消費は、昨年以来、対前年比で減少を続けてきた。10月に消費税の増税が行われたためだ。 2人以上の世帯の実質増減率でみると、消費支出の対前年同月比は、2019年10月以降、継続してマイナスだ。10月にはマイナス4.0％、1月にはマイナス3.9％だった。そして、4月にマイナス11.1％、5月にマイナス16.2％となっていたのだ。これらに比べると、6月のマイナス1.2％は大幅改善だ。
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August 16, 2020 at 04:11AM
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