『劇場版「鬼滅の刃」無限列車編』が大ヒット中だ。程なく興行収入300億円を超えるのではないかといわれている。少々下衆の勘繰りとなってしまうが、興行収入の配分はどうなるのだろう？製作側にはいくら入るのだろう？原作者の収入は？…と、つい頭の中で電卓をたたいてしまった。（税理士 岡野雄志税理士事務所所長 岡野雄志） 【この記事の画像を見る】 ● 映画の興行収入は どういう配分で分けられるか 映画の興行成績を表す数字には、近年まで配給収入が用いられていたように思う。海外の映画業界では興行収入で発表するのが一般的なので、それに倣ったそうだ。興行収入とは、映画館のチケット収入を指す。配給収入とは、興行収入から映画館の取り分を差し引いた映画配給会社の取り分だそうだ。 配給収入は興行収入の約50％と言われている。このうち、配給会社の取り分は通常20％で、興行収入300億円だとすると、今回は東宝とアニプレックスの共同配給なので、両社30億円ずつとなる。広告費2億円と想定すると、残り88億円のうち制作費5億円程と利益の約10％の制作成功報酬が制作会社ユーフォーテーブルに渡ることになる。
従来の「製作委員会方式」では複数の企業が民法上の任意の組合を組織して資金を共同出資したが、今回は原作漫画の版元である集英社、企画・配給のアニプレックス、制作会社ユーフォーテーブルの3社で製作された。1社の製作費用の負担は大きくなるが、当たればリターンも大きくなる。 2019年にテレビ放映されたアニメ『鬼滅の刃』の続編ということもあり、大ヒットがある程度予測できたということもあるだろう。しかし、それよりも資金調達方法としてユニークだったのは、多くのコラボ商品やコラボキャンペーンを行ったことは注目に値する。 コラボ企業は、キャラクターやネーミングなどの使用料として著作権や商標権といったライセンス料を支払うことになる。識者によると、これらのライセンス料は売価の5％というのが一般的だそうだ。 例えば、『鬼滅の刃』の登場人物をパッケージに描いた食品が200億円売り上げたとしよう。著作権や商標権を持つ製作者側には、10億円のライセンス料が入ってくるわけである。これを上記の3社で分配することになる。もちろん、作者には原作使用料が支払われるので、その分は差し引かれる。 ● あなたにも税務調査の可能性!? 「脱税」と「申告漏れ」の違い コロナ禍により多くの事業活動が萎縮し景気が冷え込む中で、『鬼滅の刃』アニメ映画のメガヒットは経済にとっても希望の星、明るいニュースであった。しかし、唯一残念だったのは、アニメ制作会社の脱税という「みそ」がついてしまったことである。 当のユーフォーテーブル社と同社社長はすでに「修正申告」を行い、謝罪会見もされているので、この問題にこれ以上言及する気はない。人を感動させる、あれだけの美しいアニメを制作される会社なのだから、今後は本業に徹し、ますます邁（まい）進してほしいと願うばかりである。 税理士として、ここで触れておきたいのは「脱税」と「申告漏れ」の違いについてである。どちらも税務調査の対象となるのだが、「申告漏れ」は計算違いや申告忘れなど、「ついうっかり」である場合が多い。対して「脱税」は意図的であり、国民の義務である納税の不履行という違法行為となる。 そのため、「申告漏れ」の場合はあらかじめ電話などで事前通告があり、税務署の担当職員による「任意調査」となる。任意とはいえ、拒否はできないと思っていたほうがいい。一方、「脱税」の場合は「強制調査」である。予告なく、国税局査察部（通称マルサ）職員の来襲を受けることになる。 どちらも「修正申告」を促され、新たに納め直す税金のほかに過少申告加算税や延滞税などのペナルティを支払わなければならない。「脱税」の場合は、所得隠しの手口が悪質だったり、脱税行為の常習者だったりすれば、刑事告発され、逮捕されてしまう場合もあり得る。
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December 10, 2020 at 04:01AM
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『鬼滅の刃』どうにも気になる興行収入の配分と税金は？（ダイヤモンド・オンライン） - Yahoo!ニュース
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