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収入減、世帯主以外も対象 DV被害者ら念頭、30万円給付―新型コロナ - 時事通信ニュース

2020年04月14日14時13分

 政府は14日、新型コロナウイルス感染拡大への経済対策として現金30万円を給付する対象について、世帯主以外の人が収入を急減させた場合も含める方向で検討に入った。本来の住所とは別の場所で暮らすドメスティックバイオレンス(DV)被害者らを念頭に、収入減で生活に困っている世帯にはさまざまなケースがあるため柔軟に対応する。

30万円給付に統一基準 単身なら月収10万円以下―総務省

 菅義偉官房長官は14日午前の記者会見で「世帯主以外の方が生計を支えている家庭もある。こうした事情を踏まえた対応が可能になるよう検討する」と述べた。
 政府は、救済の範囲をどこまで広げるかについて、申請窓口となる市区町村の意見などを踏まえ、要件などの詳細を固める。DV被害者のほかに、感染拡大による景況悪化で企業からの内定を取り消された新卒の社会人らを想定している。

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