雇い止めなど収入減 相談が急増｜NHK 首都圏のニュース NHK NEWS WEB 16分前 - NHK NEWS WEB

生活困窮者の支援を行っている埼玉県のＮＰＯ法人などが、さいたま市で記者会見し、新型コロナウイルスの感染拡大が続く中、派遣社員の雇い止めやアルバイトの自宅待機などで収入の減少を訴える相談が急増しているとして、この団体は今後こうした人たちへの救済策の充実を求めていくことにしています。

さいたま市で会見した団体によりますと、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、派遣社員やアルバイトなどからの相談件数は先月中旬から増加し、この１か月間では例年のおよそ３倍にあたる１００件余りに上ったということです。
相談で最も多いのは「収入の減少」に関するもので、予告なく派遣社員の雇い止めにあったとか、アルバイト先から自宅待機を命じられ収入源がなくなったなど、幅広い年代から相談が寄せられているということです。
ＮＰＯ法人の藤田孝典代表理事は「リーマンショックでは若者の相談が中心だったことを考えれば、今回は未曽有の状態だ。相談内容をふまえ救済策の充実などを求めていきたい」と話していました。
このＮＰＯ法人では全国の団体と連携し今月１８日から２日間全国一斉の無料電話相談を行う予定で、電話番号は０１２０−１５７−９３０です。
時間は午前１０時から午後１０時までです。

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April 14, 2020 at 02:52PM
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